もう当たり前になってきている『ふるさと納税』。
慣れてくると年末までにやればいいんでしょ、とついつい後回しに・・・
でも！
ワーママの12月はクリスマス・大掃除・仕事納めとやることがたくさん！
ワンストップ特例を使うならば、ぜひ今のうちにふるさと納税を！
*この投稿にはプロモーションが含まれています*
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そもそも『ふるさと納税』とは？
ふるさと納税とは【自分が住んでいる自治体】に納税するはずの税金を【自分で選んだ自治体】に寄付することで《所得税からの還付》と《住民税からの控除》が受けられる制度です。
その際、寄付した金額に応じて【返礼品】がもらえるので、多くの人が利用しています。
豪華な返礼品もたくさんあるので、ふるさと納税を楽しみにしてる人も多いのでは？
私もふるさと納税を楽しみにしている1人です♡
ふるさと納税のデメリット
返礼品がもらえるなんてお得！と思うかもしれませんが、やはりデメリットもあります。
人によっては損をしてしまう場合もあるので、注意しましょう！
①2000円を負担しなければならない。
ふるさと納税をする際には絶対に【2000円を自己負担】しなければなりません。
例えば3000円の寄付をした場合、自己負担の2000円を引いた1000円のみが控除の対象になります。
高額な寄付によって高価な返礼品がもらえる場合はあまり気にしなくても大丈夫ですが、
果たしてこの返礼品は2000円の価値があるのか・・・という場合もあるので要注意です！
②節税にはならない
ふるさと納税をすると節税や払う税金が減ると思われている方も多くいますが、そうではありません。
①でも説明したように2,000円は自己負担。
つまり通常の納税形式よりも2,000円多く支払うことを意味します。
ふるさと納税という手間をかけた上に、2000円を払う。
税金が安くなったり減額になったりする訳ではなく、むしろ多く払っているということです。
お得になるというのは、返礼品などをもらった結果ということで金額的にはむしろマイナスになります。
③限度額を超えたふるさと納税をすると損してしまう
ふるさと納税をする場合、控除される金額が年収によって決められています。
その金額を超えた分は控除されず、自己負担となってしまうため注意が必要です。
金額は年収の他に、扶養の人数や保険、住宅ローンなどによって変わるため個人によって大きく違います。
自分の限度額を知りたい場合は、ふるさと納税のサイトから簡単に調べられます。
ふるさと納税の限度額を調べる ▶︎
④確定申告が必要になる場合がある
ふるさと納税は返礼品に申し込んだだけでは控除は受けられません。
所得税の還付や住民税の控除を受けるためには”確定申告”が必要になります。
以下の条件を満たすと確定申告をせずに簡単な手続きだけで済む『ワンストップ特例制度』を利用できます。
・確定申告が必要ない給与所得者である
・１年間に寄付をした自治体が５以下である
ただし！
住宅ローン控除や医療費控除など、確定申告が必要な場合にはワンストップ制度は使えないので注意です！
それでもふるさと納税をする理由は？
①返礼品がもらえる
多くの人がふるさと納税をする１番の理由は【返礼品】がもらえることです。
2000円の費用で高級なお肉や海鮮、果物や家具などももらえちゃいます。
トイレットペーパーや洗剤などの日用品も選べるので、家計の負担を減らすこともできるんです！
②住民税や所得税が控除される
ふるさと納税により、寄付することで《所得税からの還付》と《住民税からの控除》が受けられます。
寄付した金額から自己負担分の2000円を引いた額が、次の年の所得税から還付され、住民税で控除されます。
2000円の持ち出し金はあるものの、税金の負担が少なくなることは大きなメリットです。
③寄付したい自治体を選べる
ふるさと納税をする自治体は、自分が今住んでいる場所以外であれば、どこでも自由に選べます。
進学や就職によって離れてしまったふるさとを応援したい、お礼がしたいという場合は
自分の出身地も選ぶことができます。
被災地やお世話になった地域の方々のためにふるさと納税をするという方も多くいます。
なかなか帰れない故郷や地域にふるさと納税をするのも、１つの恩返しになるのかもしれません。
ふるさと納税は寄付して終わりじゃない！
ふるさと納税は、返礼品を選んで終わりでは損をします。
必ず、ふるさと納税をしたという【申請手続き】が必要になります。
申請手続きは、
・確定申告
・ワンストップ特例制度
２つのうちどちらかの方法で行う必要があります。
確定申告による申請
自営業や住宅ローン控除、医療費控除などにより確定申告を行う予定の人は、
ふるさと納税も同じように確定申告で申請する必要があります。
また、
・1年間で５自治体以上の地域に寄付した
・寄付をした翌年の1月10日(自治体必着)までに申請書を出せなかった
このような場合もワンストップ特例では申請できないので、確定申告をしなければなりません。
ワンストップ特例による申請
ワンストップ特例とは、確定申告をせずに書類を送るだけで手続きができる簡単な申請方法です。
・1年間に寄付した自治体が５以下
・確定申告をする予定がない
・1月10日(自治体必着)までに申請書を出した
この３つの条件を満たした場合に使える制度です。
会社勤めの多くの方は、ワンストップ特例が使えます。
ただ、ワンストップ特例に使う申請書は自治体から送られてくる
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記載し郵送しなければなりません。
12月の忙しさでついつい後回しになってしまったり
返礼品に申し込んでも、なかなか申請書が自治体から送られてこなかったり。
自治体からなかなか申請書が届かず
焦ったことがあるのは私だけじゃないはず…！！
ワンストップ特例の申請書がない時は？
年末に返礼品を申し込んだために、自治体から申請書がなかなか届かず1月10日までに間に合わない！
そもそも申請書を無くしてしまった！という場合には２つの方法があります。
①申請書をダウンロードする
ふるさと納税ができるサイトや自治体のページからワンストップ特例の申請書をダウンロードできます。
こちらでは楽天市場の申請書ダウンロードページをご紹介します。
ページをダウンロードして印刷したら、住所などの必要事項を記載します。
マイナンバーカードのコピーなど本人確認書類を同封して自治体に送れば完了です
自治体によっては、送られてくる申請書に同封の封筒で返信すると切手不要の場合も！
時間に余裕をもって申し込めば無駄な送料を払うこともなくなります。
②オンラインで申請する
ふるさと納税ができるサイトや自治体によってはオンラインで申請をすることができます。
ただ、全ての自治体が対応しているわけではないので注意が必要です。
オンラインでやれば間に合う！と思っていても実は非対応だった・・・という場合もあるので
事前にできるかどうかチェックしておきましょう。
▶︎ワンストップ特例の申請書についてはこちら
今のうちにふるさと納税！
12月は、まさに”師走”。
師匠も走り回るほど忙しい年末。
ワーママも通常の家事・育児に加えてクリスマス・大掃除・大晦日と白目を剥くスケジュール。
ワンストップ特例を忘れて、確定申告という新たな仕事を増やさないためにも
ぜひ今のうちにふるさと納税を！
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